管理職サラリーマン。

様々な職種を経験してきた中途半端な管理職サラリーマンが贈るブログ

【就活生向け】地方公務員トップの都庁職員(東京都職員)、年収や昇格ルートについて

以前に、民間の大企業に就職して、出世していくとこんな感じですという内容を取り上げました!

www.pdm.tokyo

今回は、公務員の中でも大多数を占める地方公務員について取り上げます! 地方公務員の中でも最も年収の高い都庁(都職員)についてフォーカスを当てます。

1. 新卒で入ると主事というヒラ社員からスタート

1.1. 都1B(大卒)だと5年間は主事

都庁に入るための試験は、大卒だと都1Bがあります。 この場合には、22歳で入ると、27歳までは主事として勤務することになります。 5年目には主任昇格試験を受ける権利を与えられます。

つまり、5年間は基本給はほぼ変わらないので、安月給で働くことになります。

1.2. 都1A(大学院卒)だと3年間は主事

一方の大学院卒(修士)だと、2年間多く学業についているため、24歳で都庁に入ることになります。

この点を考慮して、3年目で主任昇格試験を受ける権利を獲得できます。

一見、優遇されているようにみえますが、最短27歳で主任になれるという点では大卒と変わりません。

このように大卒と大学院卒で、1回目の昇格試験にチャレンジできる年数が異なるのは 都庁だけではなく、大企業でもよく見られます。

1.3. 主事の年収は300万円〜400万円

大卒だと5年間、大学院卒だと3年間は年収300万円〜400万円となります。

ずっと変わらない訳ではなく、1年に一度は1万円程度の昇給があります。

また、公務員といっても残業の激しい部署があったり、水道局のような現業部門は休日勤務があり、そういったところでは400万円〜500万円のレンジになります。

1.4. ぶっちゃけ公務員なら大卒の方がお得!

大企業でもそうですが、大卒と大学院卒の違いは、初任給の違いがあります。

大体は2万円程度です。

この2万円は、大卒で入社して普通に働いていれば、2年後である24歳には、定期昇給によって、増額する金額です。

つまり24歳の時の年収で考えると、大卒も大学院卒もぶっちゃけ変わらないです。

しかも、2年間社会人としての経験の差が出てくるので、研究開発職に就く以外は大学院卒であるメリットはほぼありません。

研究開発職以外では、昇格する際にも大学院卒だからというのを考慮してくれるのは、1回目の昇格(主任クラス)くらいだったりします。 都庁だと28歳の主任昇格試験くらいですね。(それでも都庁だと主任昇格試験ですら大学院卒の優遇はなさそうですが)

主任クラス以降は、実力の世界です。

2. 最短28歳で主任に昇格できる

公務員は本当にアホらしいのですが、大学受験でやるような筆記試験と面接があります。 つまり、「筆記試験」、「論文試験」、「面接」というフルコースになる。

この試験を突破すると、最短28歳で主任となります。

2.1. 社会人になっても試験勉強

社会人になると、その職種で必要な資格試験のために勉強することは20代であれば”あるある”です。

ただ、都庁(公務員全般)では、昇格のために筆記試験があり、昇格のために試験勉強が必須となります。

都庁に入る層は、そこそこ高学歴な人(仕事ができるかは別)が多いので競争力もなかなか大変です。

そのため、28歳の主任昇格試験に向けて必死に勉強しないといけないのです。 公務員らしいといえば公務員らしいですね。

2.2. 主任の最低在籍年数は2年か5年以上か2ルート存在する

最短ルートだと、30歳で課長代理昇格試験(管理職選考A)にチャレンジできます。 この場合には、主任の最低在籍年数2年になる。

通常ルートだと、主任5年が経過した33歳に課長代理昇格試験(課長代理職選考)にチャレンジできます。 この場合には、主任の最低在籍年数5年になる。

そのため、主任になってからどちらのルート(出世 or まったり)を選択するか分岐が始まります。 つまり、出世争い・同期との差が開き始めるのはこの頃からです!

2.2. 主任の年収は400万円〜600万円

27歳〜32歳の主任に関しては、400万円〜600万円の年収となります。

主事(末端職員)でもそうなのですが、残業の多い部署かどうかというのが この年代では年収に大きく影響します。

残業の多い部署では、600万円〜700万円のレンジになります。

都庁自体が、上場一部の企業を参考に年収レンジを調整してるので、この年収レンジは上場一部の民間企業たちにも当てはまります。

3. 課長代理(旧係長)に昇格すると幹部目前

3.1. 課長代理への昇格ルートは2ルート存在する(管理職選考Aか課長代理職選考か)

3.1.1. 最短ルートだと30歳で課長代理昇格試験にチャレンジ(管理職選考A)

最短ルートだと主任になってから2年が経過すれば、 課長代理昇格試験にチャレンジできます。

ただし、何度も受けることはできず、主任2年以上6年未満となります。 6年経過してしまうと、通常ルートに回ることになります。

また、この最短ルートでいくためには 主任昇格試験と同様、「筆記試験」、「論文試験」、「面接」というフルコースを受験する必要がある。

また、この最短ルートでいける人は同期でも1人いるかいないかということで 本当の狭き門を突破する必要がある。

そもそも、公務員を目指す人は安定でゆったり働きたい人が多いため、 わざわざこのルートを目指す人は全員ではないとのことで 敵が同期全員ということでもないのが実情だったりもします。

3.1.2. 通常ルートだと主任5年が経過した33歳に課長代理昇格試験にチャレンジ(課長代理職選考)

通常ルートの場合には、「筆記試験」なしの受験で、昇格試験にチャレンジできる。 チャレンジできる条件としては、主任である在籍年数が5年以上です。

こちらのルートが通常ルートのため、ほとんどの人は、33歳以降に課長代理に昇格することになります。

つまり、28歳〜33歳までの5年間は主任のままとなります。

3.2. 課長代理の年収は600万円〜800万円

最短コースだと30歳、通常コースだと33歳の課長代理では、600万円〜800万円の年収となります。

課長代理はあくまでも、非管理職なので、残業代次第ではその上の課長を上回る年収になることもあります。 また、40代〜50代については、この課長代理がボリューム層になります。

3.3. 大多数の都職員の出世は課長代理まで

次の課長に上がるのは競争が激しくなるため、 同期の中で、最終的に一番多い職域はこの課長代理となります。

課長代理だと偉いというよりも 40代〜50代でも主任のままだとこの人は仕事できないのかな?という感じになると思いますので ここが目指すべき最低ラインと捉えるべきだと思います。

そのため、普通に頑張る程度の気持ちで、公務員(都職員)になる人は、 この課長代理が最終ゴール地点と考えておきましょう。

4. 課長に昇格すると年収1000万円!

4.1. 最短ルートの管理職選考A(30歳で課長代理)で課長代理になった人は35歳で課長になれる

すでに、同期で1人通るか通らないかの管理職選考Aを突破している場合には 選考なく、35歳で課長になれます!

つまり、30歳の管理職選考Aというのは、今後の都を支えるための幹部を本気で試験しているということになりますね。

4.2. 通常ルートの課長代理職選考(33歳で課長代理)で課長代理になった人は最短で36歳で課長昇格チャレンジ(管理職選考B)

課長代理から課長に昇格するためには、課長代理の在籍年数が3年以上必要になります。 そのため、最短で36歳でチャレンジすることが可能です。

この管理職選考Bを突破すると、晴れて管理職(都の幹部)となります。

4.3. 課長の年収は1000万円

課長になると、ようやく一本越えすることになります。 ただし、管理職のため、残業代はもちろん付かない。

部下の管理・監督も必要になり、上からも下からもプレッシャーが増すことになります。

まったりコースで行くか、出世コースで行くかの選択は人生設計に大きく関わるので プレッシャーが増し、残業も青天井となる課長に進みたいかは個人の好みになります。

最初から課長になりたくないという人も多くいたりするのも公務員の特徴ではないかなと思います。

5. 部長は1300万円、局長は2000万円

課長以上は、部長・局長が存在します。

さすがに、部長クラスまで出世すると公務員ですが、年収は跳ね上がり、1300万円以上となります。

さらに、局長ともなれば、公務員の最も出世した人たちですから 年収は民間企業の役員クラスである2000万円ももらえることになります。

部長クラスまでは、サラリーマン力と運のところで出世できるかと思いますが 局長クラスともなれば、政治力にも大きく長けていないと難しそうですね。

6. 都庁職員(東京都職員)の年収・昇格のまとめ

このような年収、昇格ルートを辿ることになります。 f:id:pm-pdm:20191021135016p:plain

つまり、一番大切なのは30代前後の主任在籍期間となります。

民間企業でも同じですが、新入社員から数年は差が開かず、 出世競争に晒されるのは、30代前後となります。

ただし、初期配属されてからの頑張り次第で、部署異動先(1〜3年程度の周期)も変わります。

また民間企業だけでなく、都職員もどこに配属されているかで間違いなく出世のしやすさが変わるはずです。

つまり、30代前後と書いたばかりですが 初期配属されてからすでに出世競争は始まっています。

そして、30代に待ち構えている管理職へのチャレンジで突破できるか というのがキーポイントになります。

それでは。