管理職サラリーマン。

様々な職種を経験してきた中途半端な管理職サラリーマンが贈るブログ

政府に狙われやすい年収1000万円世帯

一般論というか多数派でいうと、学生時代に勉強や部活などを一生懸命頑張った人たちが、給料を多く支払える企業に就職できる可能性が高まります。

つまりは、多数派においては、年収は学生時代からの積み重ねが関係してきます。

そして、その企業に入ってからも熾烈な競争があり、心身ともにボロボロになりながら、年収1000万円に到達できます。

もしかしたら、あっさりと到達した方もおられるかもしれません。

とはいえ、年収1000万円を貰うというのは、それなりにプライベートは犠牲にしてきている人は多いのではないでしょうか。

年収1000万円に到達してる人は、与えられる責任と権限がそれなりに高い人が多くなる層だと思います。つまり、日々ストレスはかなりかかっているものです。

でも、国からは搾取されるターゲットになっていたりします。

理由は簡単で、これくらい年収あるなら税金を多く取っても文句言われにくいということだと思ってます。

正直言って、年収500万円の人と額面では倍なのに、手取りでみると差がグッと縮まることにいい気はしませんよね?

所得税の累進課税はいいとして、許せないのは児童手当と高校無償化です。他には、配偶者控除などもありますが、今回はこの2点についてです。

0. まずはあるあるから

年収500万円の夫、年収500万円の妻。 この時には、子供が2人いた場合には夫だけの年収だと不安だから、共働きをするケースが多いと思います。

でも、年収1000万円の夫、年収500万円の妻。 この場合には、夫の年収だけでもなんとかなるので、子供が小さい時に妻が仕事を辞めて、一馬力になるケースがあります。

これが年収1000万円のあるあるだと勝手に思ってます。

そして、一馬力になってしまうと、都内で年収1000万円というのは生活するには全然困りませんが、贅沢はできないレベルだったりします。

1. 児童手当が許せない

子供2人の場合に、世帯年収960万円以下であると、子供1人に月額1万5千円(3歳〜小学生は1万円)が支給されますが、それを超えた年収だと所得制限がかかり、子供1人に月額5千円しか貰えなくなる。

年収が低い人の方が得する仕組みはダメなんです。

極端に年収が低い人で、どんなに工夫しても生活が苦しい人には手を差し伸べるべきですが、年収965万円の人が、年収955万円の人よりも結果として手取りが多くなる仕組みは絶対にダメです!!

年収のインセンティブは、絶対的なものでないと資本主義ではおかしくなります。

そんなところで差をつけなくても、すでに所得税、住民税、健康保険料などの社会保険料で十分に払ってます。

児童手当ではなく、「児童のための生活保護手当」とかに名前を変えたら、年収による出す出さないは分からなくもないです。

児童手当という形で子供に対して投資をするのであれば、より子供に焦点を当てたものにすべきで、親の年収に関わらず支給すべきであってほしいものです。

2. 高校無償化も許せない

世帯年収910万円未満の場合には、約1万円が月額支給されます。 905万円と915万円とで、手取りが逆転します。

繰り返しになりますが、年収が低い人の方が手取りが多くなる仕組みはダメなんです!

義務教育は中学までです。

高校以上は、自主的に目的を子供に持たせて通わせるべきです。

また高校でもスポーツを頑張っている子、勉強を頑張っている子は将来の日本の宝です。

子供の能力で支給条件を変えるなら納得です。

理由としては、目的意識を持って何か目標を達成できる見込みの子供に対しては高等教育は有効だからです。

1つの基準として、自習できる力は大事なので、自習できるレベルを考えた時には、偏差値60以上が妥当かなという考えです。

他の基準でも構いませんが、みんなが行くから高校に行くというレベルの子供のために、国がお金を払うのはちょっと違うと思います。

もちろん親の年収による教育格差はあるので、それにより受けてきた教育が違うから、それは暴論だというのも一つの意見だと思います。

でも、今の時代はある程度はネットを使い、無料で自習もできる時代だと思ってます。

自分に求められている課題(宿題)を把握する能力、課題を潰すためのスケジューリング能力、課題潰しに必要な情報を探す能力、そしてそれを実行する能力などが子供には必要です。

部活でも勉強でも。

これらの能力が高いレベルでなくてもいいのです。

これらができる子供は教育格差があったとしても、偏差値では60以上になると思います。

そして、こういう子供たちが社会では活躍していくと思います。

だから、親の年収に限らず、子供の能力で支給してあげたい。

こういう子供には、もっとその子供に投資できるように、その補助金確保のために税金を増やしても構いません。

そして、親の年収に対しての補助は、「生徒のための生活保護手当」みたいな形で、親への生活保護として本当に困窮している世帯にのみ支給でよいと考えてます。

3. 都内か地方か、持ち家かなど額面ではないところの格差が効いてくる

まず都内であれば、家賃も高いので、正直言って年収1000万円では贅沢できません。

もちろん、年収1000万円に届いていない層よりは贅沢はできますが、思っている以上に贅沢はできないというのが現実です。

子供がいるとカツカツになります。 もちろん、贅沢ができないということであり、生活が苦しいということではありません。

一方で、親が住んでいた持ち家に住んでいる年収1000万円の層は、家賃分が浮くので相当余裕があるはずです。

また賃貸住みであっても、都内と地方では家賃が歴然として差があります。

何が言いたいかというと、都内で働いている賃貸住み、もしくは住宅ローン支払い中の年収1000万円層は、想像以上に贅沢ができていない!

そもそも都内で働いているけど、都内の中心部では家賃が高くて住めないから、都内の端っこ・埼玉・神奈川・千葉に住んでいるという年収1000万円層は多いと思います。

所得税の累進課税はいいとして、なんらかの補助を支給する条件はこういった格差を意識していないのがムカつくなぁというのが本音です。

4. さいごに

富の再分配は構いません。 もっと稼いでいる層はもっともっと不満でしょう。

所得税の累進課税が納得いかない訳でもありません。

なぜなら、年収が低い人の方が手取りが高くなることはないからです。

気にしているのは、年収が高い人がバカをみる補助金です。

本当に困窮している世帯に渡すのは構わない。

まるっと簡易版の生活保護にすればよいのにと思ってます。

困窮してないけど、「お金貰えたラッキー」くらいにしか考えていない層に渡すのは反対です。

こういう制度が多くなると、働く意欲が湧かなくなる訳ではないけど、不満しかありません。

サラリーマンで年収1000万円は、結構な責任が課されており、さまざまなストレスを抱えながら、心身ともに疲れながら仕事をしているはずなんです。

そして、サラリーマン界で目指したいと考える最終終着点となる年収のボリュームゾーンだったりするので、この層になると相対的に損することが多くなると見せるのはマイナスなんじゃないかなと思ってます。