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緊急事態宣言の延長はIT業界にも影響を及ぼし始める

新型コロナウイルスによる影響は、飲食や旅行業界など表面的に影響受けそうだなと思われる業界だけに留まりそうにありませんという内容になります。

緊急事態宣言として当初5/6までという発表がされましたが、本日5/4中には5/31までの延長が発表されそうです。

IT業界は関係なさそうなイメージを持っていたり、実際にIT業界に勤めていても営業予算に関与していない人はあまり実害出てないと思っている人も多いかもしれませんが、本当に少しづつですが影響が出始めています。

第一優先としていのちを守るため、そして短期決戦で終わらせ経済活動を守るための緊急事態宣言ではありますが、緊急事態宣言の延長がズルズルさらに行われていくとまずいなという気持ちも一方であります。

IT業界でITサービスを提供している側として、実際に感じている状況を書いてみした。

1. 間接的な影響をIT業界も受け始めている

1.1 IT業界の顧客として飲食や旅行業界ももちろんいる

IT業界といっても、様々あるのですが、SIerでもSaaS提供でも、お客様に飲食や旅行業を営んでいるところはあります。

こういう業界はここ数ヶ月の話だけではなく、今後も数年とかのレベルで元には戻らないことを考えるとかなり厳しい状況です。

中堅どころでも事業存続の危機になるところも出てくるはずです。

私が携わっているサービスでも、やはり飲食・旅行業の顧客は売上が激減し、顧客が事業継続すら危ぶまれるという状況ですので、解約が相次いでいます。

つまりは、既存顧客の脱退ですね。

間接的ですが、IT業界でも影響は出始めています。

1.2 導入見送りが相次いでいる

当初の導入時期が春先(4-5月)になっていた顧客についても、導入見送りが検討され、実際に見送りになった顧客が結構います。

こういう顧客は製造業が多い印象です。

導入時期が先延ばしになった結果、今期の営業予算達成が難しく、下方修正するなど必要状況が私の会社でも発生してます。

つまりは、先行き不透明な状況で、事業的にコストと見られているIT投資には消極的になっているということですね。

1.3 SMB向けサービス提供事業者は厳しいかも

いくらテレワークが中心となっているといっても、IT業界でテレワークに直接寄与するサービス提供している事業者は多くはありません。

そのため、全体的に影響は徐々にではありますが出ているはずです。

さらに、IT業界の中でもSMB向けサービスを主として提供している事業者は結構難しい状況になっているはずです。

なぜなら、自粛期間が長引くほど、SMBが今後厳しい状況になる可能性が高いからです。

実際に、私の範囲の話になりますが、4月時点ですでにSMB向けは業界限らず導入見送り多発。

エンタープライズ向けは特定業界のみ導入見送りという感じで、どのような業界・規模の事業者が今苦しんでいるか明白な状況です。

2. 間接的な影響がどこまで波及するか読めない

旅行業、飲食業にサービス提供していた事業者は、これらの業界からの収益はなくなってしまいます。

じゃあ、他業種に的を絞れるかというと、製造業を中心にITへの投資は消極的な状況です。

IT業界でも本当にノーダメージなのは、通信事業者の中でも通信事業を行う限られた部署、SIerの中でもエンタープライズ向けの役務提供を行なっている限られた事業部、テレワーク需要のある事業者(テレビ会議、チャットサービス、リモートでもセキュアに接続できるサービス)くらいだと思います。

それ以外は多かれ少なかれ影響を受けているはずです。

こうなると何が起こるかというと、

大手SIerの案件自体も減ってしまうので、委託先である2次請、3次請に仕事が回されなくなります。

2次請、3次請になるような小さい規模の企業で、キャッシュフローがよくないところはバタバタいく可能性があります。

そうなる前にはコスト削減に走ります。

ここで真先に切られるのは、SESと派遣社員です。容赦なく切られます。

こうなると、SESを派遣する会社や派遣会社は厳しくなります。

人はいるけど、送り込むIT企業から案件がないという状態になります。

こういう負の連鎖が始まると、IT業界だからテレワークもできて、潰れないから安全など言い切れない厳しい状況になります。

つまりは、他業界・他企業からの収益で成り立っている限りは影響がゼロなんて企業はありませんよね。

今現時点では、どこまで影響を及ぼすか正直読めません。